2023.08.09
日本で環境会議COP3（京都議定書）が行われ日本はCO2削減目標の約2/3を森林吸収でまかなう国際約束をしました。
国際約束においてCO2削減対象になるのは間伐を行った森林が対象になり、これにより行政は環境のための新たな法律を作りました、その法律が「間伐等特別措置法」で、この法律の施行により、国民から税金を徴収し間伐に公費を使うことが可能になりました。
これにより2008年から大規模な間伐が行われ、15年経過した現在も大規模な間伐が行われています。
大規模間伐で産出される間伐材は、ほとんどがバイオマス発電の燃料となっています、間伐材の燃料としての利用は、国産材の価値を大きく低下させますから、国の公費を使って日本の財産でもある森林の価値を低下させていることだと、間伐材おたくは思います。
バイオマス発電は熱効率が悪く、大量の木材を燃さなければなりませんから、森林崩壊を招く恐れもあり、短時間でCO2に戻すエネルギー利用は、低炭素社会にとてもふさわしいものとは思えません。
大規模間伐が始まって15年経過した現在、森林整備（間伐）が進み人工林の細長い木は、少しずつ太くなり、建築資材としての利用が可能な太さとなりつつあります。
この辺で、燃料としての利用から、建築資材としての転換が必要ではないかと思います。建築資材としての国産材利用は、価格を向上させ、CO2の固定にも貢献します、写真は間伐を行って3年目の人工林です
