2023.09.25
2010年に「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、2021年にこの法律が改定され「都市（まち）の木造化推進法」となりました。
改定された目的は、公共建築物ばかりでなく、民間の建築物でも木造化を推進させる目的で、国産材の利用を拡大させる目的や木材をたくさん使うことによりCO2の固定化をして低炭素化を図る目的も兼ねたものです。
日本の人工林は、植林をして50年以上経過をして収穫期に入り、森林サイクル（植林→育林→伐採）で伐採期に入り、森林サイクルを円滑に回さないと、森林吸収量が減り続け、CO2の浄化ができなくなってしまいますので、国産材の利用を拡大させ、伐採して植林をしなければならない時期に突入しています。
「都市（まち）の木造化推進法」は国を挙げて国産材を利用するための法律でもあります。
間伐材オタクは、国産材需要拡大のために国産材の屋外での利用を試みております、国産材の屋内での利用とは競合しない国産材の屋外利用は、国産材の需要を大きく好転させることが可能であり、今まで利用が無い分野での新たな需要の掘り起こしです。
栃木県庁那須庁舎での外構工事の木造化は、公共建築物の先駆的な屋外利用です。
