「森林環境譲与税 使途アドバイザー」のブログを始めます。

2024.12.13

「森林環境譲与税とは？」

日本の人工林は、戦後木材を大量に利用したことから拡大造林政策行い大量に植林を行いました、植林から60年以上経過した人工林は現在収穫期に入り、伐採をして再植林の時代を迎えました。
森林は約60年サイクルで森林サイクルを循環させなければ、森林吸収量が減り、脱炭素化に大きく影響を及ぼします、成長した木材を利用しないことには、CO2削減に大きな影響が出ます。

このようなことから行政は、2024年度より森林環境税を施行し税金の徴収を行い、森林の再生（若返り）に力を入れております。
森林環境税で徴収された税金は、都道府県や市町村に森林を活用するための財源として還付されております。

新しく出来た制度ですので、多くの自治体は利用方法が決まらず「基金」として貯蓄に回していることが多いようです。

特に森林を持たない都市の市町村での森林環境譲与税の使い方は、アドバイザーが必要ではないでしょうか。

現在、森林環境を守るために行われている森林整備（間伐）で産出される間伐材のを上手に利用するために、「森林環境譲与税使途アドバイザーのブログ」を始めましたので、森林環境譲与税の使途の参考にしていただければ幸いです

【第1案】
老朽化した木製ベンチのリニュアール・国産材で造る木製ベンチ

外部に設置された木製ベンチの多くが、管理が不十分で朽ちているものがたくさんあります、市町村が総点検を行い、森林環境譲与税を使い国産材でリニュアールすれば、現在利用頻度の少ない木製ベンチも、利用頻度が向上するのではないでしょうか。

公共施設のベンチを国産材で造ることは最も簡易に国産材を利用する方法の一つです、適切な防腐処理を行うことにより、外部に設置をした木製ベンチでも30年程度の耐久性能が維持できますので、国産材のみでベンチを製作すれば、丸ごとリニュアールすることにより、コストも大幅に下げることができ、国産材のみでの製作は、分別回収することなくリサイクルが可能ですから、全て木質バイオマス燃料としての利用が可能です。

自社には色々な森林環境譲与税の使途アイデアがあります

自社には色々な森林環境譲与税の使途アイデアがありますので、2024年12月19・20日に、東京ビックサイトで行われるWOODコレクション2024＋の木塀コーナーに来ていただければ、色々と解説いたしますのでよろしくお願いいたします。