2024.12.19
2018年6月の大阪北部で起きた地震により小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女子生徒が犠牲になってしまい、古いブロック塀の存在が大きな社会問題となった時期がありました。
この時に東京都の小池知事が、東京都の公共施設を点検し、ブロック塀の木質化を宣言したことから、全国知事会でもブロック塀の木質化を推進した時期がありました。
ブロック塀の解体に補助金が出るシステムを多くの自治体が行っておりましたが、5年を経過した現在、ブロック塀解体の助成金制度は、縮小を続けています。
これはブロック塀を解体した後の塀のリニュアールに助成金が出ないことから、資金面で難色があることから、解体する人が減少したことにあります。
しかし、大きな地震が起こり、ブロック塀が倒壊し人身事故や物損事故が起きた時の責任は、全てブロック塀の所有者が責任を負わなければならないことを理解しているのでしょうか。
森林環境譲与税で国産材の木塀を作る時には、助成金を出す制度を作れば、ブロック塀の木質化が促進されるのではないでしょうか。
木製の塀は、倒壊することが無くこれから起こるかもしれない、巨大地震の減災対策にもなりますから、国土強靭化にもなります。
宇都宮市の住宅の工事前の写真です、通学路に面していますので、市からブロックの解体工事費として、30万円ほどの助成金が出ましたが、木塀にリニュアールするには自己資金が必要です。
ブロック解体後に桧の間伐材でのクロスポール工法の木塀を設置しました。
>>クロスポール工法とは?
アコーデオン門扉・ポストを含めて60万円ほどかかりましたが、施主には好評でした。
森林環境譲与税で助成金の制度を作れば、ブロック塀の木質化が確実に進み国産材の需要も拡大するのではないでしょうか。
自社には色々な森林環境譲与税の使途のたくさんのアイデアがありますので、お問い合わせをいただければ幸いです。
有限会社 ナベ企画
森林環境譲与税使途アドバイザー 渡辺 保
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